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日・スウェーデン社会保障協定の署名

海外人事
04 /12 2019
4/11に日・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました。
なおまだ署名が行われたのみで協定の「発効」はしておりませんので、実際の制度の運用はもう少し先になると思われます。
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日・フィリピン社会保障協定の発効

海外人事
08 /07 2018
8/1に日・フィリピン社会保障協定が発効されました。
既に日本からフィリピンに海外赴任で、フィリピンの社会保険料と日本の社会保険料の両方払っていた人については、社会保障協定の適用証明書発行の手続をすれば、フィリピンでの社会保険料が免除になります。(赴任予定期間が8/1からカウントして5年以内の場合)

日・フィリピン社会保障協定は年金通算もできるので、日本で保険料を納付した期間を足して、フィリピンの年金を受給することも可能になります。日本とフィリピンの両方の年金を受給出来る可能性もあります。

海外赴任者向けの医療・損害保険

海外人事
04 /05 2017
 従業員を海外赴任させている企業のほとんどが海外赴任者向けの海外旅行保険の契約をしています。現地の提携病院へ行けばキャッシュレスで受診できるので、手軽で便利です。日本の健康保険制度も使えますが、海外では日本の保険証が使えないため、いったん全額医療費を支払った上で、パスポートのコピーや同意書、翻訳文なども添付して手続します。これなら、民間の海外旅行保険を使った方が楽だなあと思う気持ちもよくわかります。
 ところで保険会社のパンフレットには、海外出張プランや赴任者向けプランなどの料金表が載っていますが、保険料の若干の割引や、オプションを付けてもらうなどのサービスも、交渉次第で可能なことがあります。
 例えば、海外での大きな病気やケガの場合、ベトナムやカンボジアではあまり医療技術が発達していないため、近くの国や日本に移送されることがあります。よって、海外旅行保険のプラン内容に移送費用が入っていることが重要になります。できれば移送費を無制限でカバーできるプランの方が安心でしょう。
 対して、シンガポールやバンコク、香港などでは医療の技術が発達しているので、その国の病院で足りることが多いです。この場合、移送費用が無制限である必要はないので、その分保険料の割引の交渉ができることもあります。
 なお、海外旅行保険に加入後、実際の医療費がさほどかからなかった場合は、翌年の保険料を若干安くしてもらえることもあります。これらの情報は、店頭でパンフレットを見ただけではわからなかったり見落としたりすることもありますから、保険会社の営業担当に相談して見るのも手です。担当者によっては、必要ない部分、必要なオプションなどを吟味して、オーダーメイドのプランの提案をしてくださることもあります。
 
 

退職時の有給休暇の買い取り

海外人事
03 /16 2017
 日本では、原則として未使用の有給休暇を会社が買い上げすることは認められていません。有給休暇はきちんと使って身体を休めていただくことが目的なため、買い上げを制度化してしまうと、ワークライフバランスに反しているとみなされます。時効により有給が消滅する時や、退職等で有給を消化しきれなかった時などは例外的に有給休暇の買い上げが許されますが、労働基準法で定められているわけではないですし、就業規則等に「退職時に有給休暇を買取る」などの条文を入れてしまうのは、有給休暇の買い上げを制度化しているとみなされ、労基法の解釈に反していることになります。
 しかし海外では考え方が違うようで、退職時の有給休暇の買い取りを法で定めている国があります。例えば中国では、従業員の退職時に、会社は未消化の有給休暇を賃金報酬として支払わなければならない、とされています。しかも買い上げ率がとんでもなく高く、通常の賃金の300%だそうです。ベトナムでも、従業員の退職時に、会社は未使用の有給休暇を精算する義務がある、と法で定められています。こちらは300%までは行かないようですが。
 これは国民性の違いから来ているのでしょうか。日本人は有給休暇を取得せずに働く傾向があるから、買い上げを原則禁止する方向に持っていく必要があるけど、海外は必ずしもそうではなく、むしろ金銭補償の方が必要とされるということでしょうか。
 その他でも、日本の労働法と海外の労働法では、似ているところもあれば、大きく違っているところもあり、大変興味深いところです。
 

中国の労災(通勤中の災害)

海外人事
03 /08 2017
 今日、中国の人事・労務セミナーで、労災保険について興味深いことを聞きました。日本の場合は、通勤の途中に経路を逸脱し、又は中断した状態でケガをしたような場合は、労災の対象にならないのですが、中国の場合は逸脱・中断に関係なく、通勤中の災害は労災の対象になるそうです。例えば日本の場合、会社帰りに友達と飲みに行ってしまった後、自宅まで帰る途中にケガした場合、労災対象にはならないのですが、中国だと飲みに行った帰りのケガも労災対象になりえるのですね。(ただし、実際のところ細かい要件の確認等は必要でしょうし、絶対労災対象と断言できるものではないですが)
 海外の労働法や人事労務についてのお話を聞く機会が多いのですが、国ごとにルールが違っていて(当たり前ですが)興味深いです。

永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士。一般社団法人 未来友 国際労務アドバイザー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。