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病院・クリニックでの人事制度

医療関連
01 /21 2018
 病院での人事制度についての新刊が出ていたので早速購入いたしました。
 役割記述書(いわゆる職務記述書、外資ではジョブ・ディスクリプションなどといいます)を作成して人事管理をするところは、今まで読んだ役割等級人事制度の書籍と同じです。が、看護師だけでなく、薬剤師や放射線技師の業務の洗い出し例なども載っているので、医療関係者にとっては参考になりそうです。
 とはいえ、病院やクリニックによって規模や専門分野が違うため、当然ながらカスタマイズは必要です。
 例えば、この書籍ではあまり触れられていないですが、人工透析クリニックでは臨床工学技士が看護師よりも人数が多いこともあります。臨床工学技士は医師や看護師ほどの厳密な配置基準がないですが、生命維持装置の操作や保守点検などにより安全性の確保ができますし、看護師などの負担の軽減にもつながります。報酬については、クリニックにもよりますが看護師よりも若干低めになっています。
 このような事情から、それぞれのスタッフの適正人数や賃金制度など、医療機関によって様々な検討事項がありそうです。引き続き勉強していきたいと思います。 
役割等級人事制度による病院の経営改革


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医師の宿直勤務

医療関連
01 /07 2018
 先日の「医療機関のオンコール勤務」の書き込みの続きになります。
医療法第16条では「病院は医師を宿直させなければならない。但し、病院に勤務する医師が、その病院に隣接した場所に居住する場合において、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。」とあります。
 つまり当直の医師がいない(または足りない)状態に、緊急患者や入院患者の急変があった場合、近所に住む医師がオンコール勤務するようです。藤田保健衛生大病院では、1回の呼び出しで7千円の手当を支給していたそうです。確かに予測ができないですし、夜勤で常駐させるよりも必要時にオンコール勤務していただいた方が、人件費の削減になるのでしょうね。
 以前に透析クリニックの給料計算をしていたことがあるのですが、シフト勤務だったり、手当がついたりして、複雑な勤怠システムだったことを思い出しました。人命に関わることなので効率ばかりで判断できない部分もあるでしょうが、患者さんや医療スタッフが満足でき、かつ、法令に沿った勤怠管理や人事管理、給料計算のサポートが出来たらいいなと思います。

医療機関のオンコール勤務

医療関連
01 /05 2018
 藤田保健衛生大病院(愛知県では有名な病院)が時間外労働に関する労使協定(三六協定)を医師と結ばないまま緊急呼び出しをしていたなどとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたそうです。

 ちなみにオンコールとは、病院などの医療施設で採用されている勤務体系のひとつで、急患時の対応等で呼び出されることを指します。当直が病院内に拘束されることに対し、オンコールは自宅など病院外にいて良いのですが、いつでも出勤要請に応えられるよう、連絡が取れる状態でいる必要があります。
 
 オンコールはどのくらいの頻度で発生するか予測が難しいという病院側の事情も理解できますが、まあ確かに時間外労働になるわけだから、確かに36協定の対象に含める必要はありますね。勤怠管理はやはり奥が深いですね。。

医療経営士

医療関連
12 /29 2017
 最近、医療業界の労務管理に興味を持つようになりました。そこで医療経営士のテキストを購入。健康保険の制度など社労士として元々知っていた部分もありますが、医療制度の歴史の変遷などのページを読むと、なぜこういう制度になったのかがより深く理解できます。海外の医療制度との比較などのページもあり、今後イアントや従業員などに健康保険制度の説明をする際にも役立ちそうです。
 社労士会で「医療労務コンサルタント研修」があったのですが、残念ながら受講しておりませんでした。追加研修とかあれば次回は絶対受講したいと思っています。
医療経営士 

永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士。一般社団法人 未来友 国際労務アドバイザー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。