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外国人労働者数の統計

外国人雇用
01 /28 2018
 厚生労働省のHPに最新(平成29年10月末)の「外国人雇用状況」の届出状況の統計が出ておりました。
 外国人労働者は5年連続で過去最高の人数を更新しており、全労働者数の2%となっています。単純に考えれば、従業員が50人いれば、そのうち1人は外国人だったりするわけですね。昨今では日系企業でも外国人従業員は普通にいますから、今更おどろくことではないですが。国籍も中国をはじめ中国をはじめ、アジア系が多いことも、周知のことだと思います。
 そんな中で目に留まったのは、外国人労働者を雇用している事業所の規模のデータです。30人未満の事業所が57%で一番多くなっており、昨年の34%からの大幅な伸びとなっています。
 しかし考えてみると、従業員数30人未満の事業所では、人事部などもなく、しかも人事担当者は経理や総務と兼任だったりして、外国人労働者に対する十分なケアも難しいと思います。外国人の労務管理についての十分な知識や経験を持っている人も、その規模ではなかなかいないのではないでしょうか。
 そこでやはり思うのは、外国人対応や外国語対応ができる外部コンサルタントの必要性です。私自身もクライアント先の従業員と直接英語でメールして、日本の社会保障制度の説明をすることがあります。その他、税金やビザの件等、専門知識が必要な部分はたくさんあるので、外国語対応可能な会計士・税理士さん、行政書士さんの紹介も致します。
 外部のリソースをうまく使って、事担当者も外国人労働者もみんなハッピーな企業になっていただけたら良いと思っています。

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「研修」の定義

人事労務
01 /27 2018
 友人とのランチの予約のため、都内のとあるお店のHPを見ていたところ、「当店では、体験・研修制度を設けました。時給900円!」と書いてあるのを見つけました。平成29年10月からの東京都の最低賃金は958円なので、思わず「大丈夫かな…」と思ってしまいました。
 まあ、いわゆるインターンシップのような就業体験であり、
①実習が見学や体験的なものであり、使用者から業務に関する指揮命令を受けているとは解釈されないなど、使用従属関係が認められない場合は労働者に該当しないと考えられる
②しかし、直接生産活動に従事するなど、当該作業による利益・効果がその事業場に帰属し、かつ、事業場との間に使用従属関係が認められる場合には、労働者に該当すると考えられる
…などから解釈して問題がなければ良いのですが。あくまで推測ですが、900円という微妙な金額から多少の手伝い、例えば「皿洗いお願いね」みたいにお店の作業の一部をお願いする状況にはなるのかもしれない。となると、ある程度の労働者性は認められてしまうのでは…と想像力がふくらみます。
 この仕事やっていると、お店やクリニックのHPを見たり、友達の会社の話を聞いたりするときに「おや?もしかしたら違法では…」と思うことはたびたびあります。私は労基署の監督官ではないし、暴露したりもしませんが、労基法の適正運用に向けて社労士がもっと頑張らないといけないかなと思うことは多いです。

2/27(火)イベント「社労士に聞いてみよう、会社や人事担当者が知っておくべき社会保障や労働基準法」

セミナー・執筆
01 /26 2018
年金・健康保険・労災・給与について等知りたいとき、労務問題でトラブルが起こったとき、人事制度を見直したいとき等、誰に相談していいかわからなくて困っている人も多いはず。今回は問い合わせの多い事柄をピックアップして説明したいと思います。セミナーで説明したトピック以外のQ&Aコーナーも用意しますので、日頃から疑問に思っていることがあれば、この機会にご質問してみてください。

社会保険や雇用保険に加入する基準は?
労災扱いになる病気やケガって?
会社で確定拠出年金制度を始めたいのだけどどうすればいい?
残業代の未払いになる場合って?
従業員が障害者になった場合の働き方の選択肢は?
会社を休んだり退職したりしてももらえる給付はある?
外国人従業員を採用した場合の注意点は?
給与計算は税理士?社労士?どちらに頼めばいい?
社会保険労務士の利用法は?どこで探せばいい?
Q&Aコーナー

⚫︎2/27(火) PM6:00〜PM7:00(60分)
⚫︎参加費 ¥1000(税込)
対象 どなたでもお気軽にご参加ください。外国人の方のご参加も歓迎いたします。

⚫︎実施場所
東京中央税理士事務所 田上公認会計士事務所
東京都港区西新橋1-9-1アコール新橋2階

⚫︎アクセス
最寄駅:銀座線虎ノ門駅1番出口
一番出口から地上に出て、そのまま150m直進し、信号を渡った150m先のビルです。
ビルの一階におしゃれなラーメン屋さんがあります。

⚫︎講師  
特定社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(AFP)永井知子

⚫︎ご予約 / お問い合わせ
tomoko@cosmopolitan-hr.com
担当:永井

◆注意事項◆ 
席に限りがございますので、事前のご予約をお勧めします。

確定拠出年金制度の導入サポート

その他
01 /24 2018
 この度、企業で確定拠出年金制度を導入する際のサポートの業務を行うことに致しました。企業で確定拠出年金制度を導入する際は、50名以上など、ある程度まとまった人数でなければ加入できないところもありますが、私の方で取り扱っている確定拠出年金では、加入人数2名から対応が可能です。また、株式会社だけでなく、一般社団法人や医療法人などでも加入できます。
 確定拠出年金にも、企業が掛金を負担するものや負担しないもの等、いろいろなタイプがあります。制度の説明や、給与計算での処理方法などについてもアドバイスいたします。
 確定拠出年金の効果についていうと、従業員にとっては福利厚生制度の拡充にもなりますし、企業にとっては節税になります。導入する際に就業規則や規程も見直しますので、年金以外での労務管理や業務フローの整備を合わせて行うことも可能です。
 多くの企業にご利用いただきたい制度です。

病院・クリニックでの人事制度

医療関連
01 /21 2018
 病院での人事制度についての新刊が出ていたので早速購入いたしました。
 役割記述書(いわゆる職務記述書、外資ではジョブ・ディスクリプションなどといいます)を作成して人事管理をするところは、今まで読んだ役割等級人事制度の書籍と同じです。が、看護師だけでなく、薬剤師や放射線技師の業務の洗い出し例なども載っているので、医療関係者にとっては参考になりそうです。
 とはいえ、病院やクリニックによって規模や専門分野が違うため、当然ながらカスタマイズは必要です。
 例えば、この書籍ではあまり触れられていないですが、人工透析クリニックでは臨床工学技士が看護師よりも人数が多いこともあります。臨床工学技士は医師や看護師ほどの厳密な配置基準がないですが、生命維持装置の操作や保守点検などにより安全性の確保ができますし、看護師などの負担の軽減にもつながります。報酬については、クリニックにもよりますが看護師よりも若干低めになっています。
 このような事情から、それぞれのスタッフの適正人数や賃金制度など、医療機関によって様々な検討事項がありそうです。引き続き勉強していきたいと思います。 
役割等級人事制度による病院の経営改革


労働時間の端数処理について

人事労務
01 /13 2018
 日々の労働時間は1分単位で計算しなければいけません。これは労働局などのHPなどにも明記されています。企業や団体等の労務監査などでも勤怠管理を適正に行っているかは、よくチェックされるところです。(ただし、1か月の労働時間を通算して、30分未満は切り捨て、30分以上を切り上げて計算することは認められています。)
 とはいえ実際のところは、時間外労働などを15分単位で記録している企業も結構多いのが現状です。今日も個人的な事情で、とあるクリニックのHPを見ていたところ、求人情報に「早出した時など、15分単位で手当を支払います。あまり他院にはないことですよね」…という記載を見つけてしまいました。。ちょっとこれはまずいですね。。しかも堂々とHPに。。
 なお、勤怠管理ソフトウェアでも15分単位で労働時間が集計できる仕様になっているものもありますが、そのまま使って労基法違反にならないよう注意が必要です。


雇用保険外国人向け英語版パンフレット

人事労務の英語
01 /12 2018
  三重労働局のHPで、離職証明書と一緒にもらえる案内文書「離職された皆様へ」「雇用保険の失業給付受給者のしおり」の英語版を掲載しているのを発見しました。
 「離職された皆様へ」の英語版があるのは前から知っていましたが、HPでは公開されていなかった(と思います)ため、前はハローワークの窓口にもらいに行っていたものでした。ハローワークでもあまり在庫がないためなのでしょうか、困ったようにしぶしぶ出してくれるやりとりが恒例だった思い出があります(笑)。
 こういった英文ドキュメントをHPで公開すれば、一般の方々、特に外国人従業員や外資系企業の人事の方々にとって助かるでしょうし、労働局やハローワークでも問い合わせが減って、お互いに助かると思います。

ビジネスガイド相談室「給与支払報告書を送付する際の注意点」

セミナー・執筆
01 /09 2018
 今月もビジネスガイドに掲載していただきました。(税務に関連する部分なので税理士の先生の監修の基に執筆しています)
http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2018/3002.html
 算定や年度更新などの季節的なネタも書きますが、近年精度が上がってきている勤怠管理ソフトやクラウド型給与計算ソフトの使い方や注意点のようなことも書いていきたいと思います。
 ネタ探しは大変でもありますが、勉強になりますし、自分が担当しているクライアントさんにアドバイスできますので、楽しんでやっております(^^)
 

電子申告・納税 納税の利用率 6%どまり…だそうです

その他
01 /08 2018
 今日の日経新聞によると、国税の電子申告・納税サイト「e―Tax(イータックス)」や地方税の「eLTAX(エルタックス)」を経由して電子納税をしている人は6.6%にとどまるそうです。
 確かに住民税を例にとってみれば、郵便切手代や郵送の手間はかかるものの、給与計算ソフトで支払報告書は簡単に作れるし、eLTAXの使い方を苦労して覚えるより、慣れたやり方で作業したほうが早いものなあ。。私が担当しているクライアントさんでも、市区町村から送付される納付書を金融機関に持ち込んで納付しているところが多いし。。
 なんて思わずネガティブなことを書いてしまいましたが、給与計算でいえばクラウド型のシェアは上がってきているように、将来的には電子申告・納税の利用率も確実に上がってくると思います。郵便代はかからないし、オフィスのパソコンで処理が完結できるなら、慣れればこっちの方が断然便利です。
 税金の部分は税理士さんの分野ではありますが、社労士側も給与計算作業等で関わることがありますから、うまく連携して、お客様に「ラクになって良かったなあ」と思っていただけることを目指したいですね。

永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。
趣味・特技はタロット占い。出張先にもタロットカード持って行きます。