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ストレスチェック

人事労務
10 /25 2016
平成27年12月にストレスチェック制度が施行されてから、もうすぐ一年になります。この制度は、定期的に労働者のストレスの状況の検査を行い、本人にその結果を通知して、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげる取組です。

そして常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックの結果を労働基準監督署長に提出 しなければならないのですが、その最初の期限は平成28年11月30日になります。あと一か月くらいになりましたが、現在届出数はまだ少ないそうです。

ところで従業員側は、ストレスチェックに対し絶対の受検義務はないため、もし嫌だと思えば拒否することもできるようです。
そこで以前私が他のところで健康診断について書き込みしたことを思い出しました。。
「アメリカでは社員全員の健診はありえない。なぜなら会社は従業員の病気を見つけてクビにする可能性があるから、「そのために受けさせたんだろう」と疑われるから。受けたくない人の自由を奪うという意味で権利の侵害になるという意味でも強制の健診はあり得ない。」(AERAの厚切りジェイソンさんの記事より)

健康診断でさえ、こういう風に受け取られるのですから、外国人従業員にとっては、会社からいきなり「ストレスチェックを受けてください」と言われたら、いったい何のことやらと思うことでしょう。ストレス度合いを測ることで会社への忠誠心を確認したり、人事評価にも使うつもり??と思われても無理もないかもしれません。

日本人従業員であれば、日ごろ新聞やニュースなどからストレスチェック制度を耳にしている人も多いでしょうし、決まりだからまあ仕方ないですね、という感じであまり反発もなくストレスチェックを受けてもらえると思います。
ただし外国人従業員の場合、言葉のハンデもありますし、カルチャーも違いますしで、新しい制度を導入する際にはその主旨を十分に説明しないといけないです。そしてストレスチェックは人事評価や昇給・昇格とは一切関係がないということもしっかり伝えないといけないです。

外国人従業員とのコミュニケーションで、私も以前にいろいろな気づきを経験したことがありますが、それはまた別の機会に書くことにします。



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永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。
趣味・特技はタロット占い。出張先にもタロットカード持って行きます。