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海外赴任者向けの医療・損害保険

海外人事
04 /05 2017
 従業員を海外赴任させている企業のほとんどが海外赴任者向けの海外旅行保険の契約をしています。現地の提携病院へ行けばキャッシュレスで受診できるので、手軽で便利です。日本の健康保険制度も使えますが、海外では日本の保険証が使えないため、いったん全額医療費を支払った上で、パスポートのコピーや同意書、翻訳文なども添付して手続します。これなら、民間の海外旅行保険を使った方が楽だなあと思う気持ちもよくわかります。
 ところで保険会社のパンフレットには、海外出張プランや赴任者向けプランなどの料金表が載っていますが、保険料の若干の割引や、オプションを付けてもらうなどのサービスも、交渉次第で可能なことがあります。
 例えば、海外での大きな病気やケガの場合、ベトナムやカンボジアではあまり医療技術が発達していないため、近くの国や日本に移送されることがあります。よって、海外旅行保険のプラン内容に移送費用が入っていることが重要になります。できれば移送費を無制限でカバーできるプランの方が安心でしょう。
 対して、シンガポールやバンコク、香港などでは医療の技術が発達しているので、その国の病院で足りることが多いです。この場合、移送費用が無制限である必要はないので、その分保険料の割引の交渉ができることもあります。
 なお、海外旅行保険に加入後、実際の医療費がさほどかからなかった場合は、翌年の保険料を若干安くしてもらえることもあります。これらの情報は、店頭でパンフレットを見ただけではわからなかったり見落としたりすることもありますから、保険会社の営業担当に相談して見るのも手です。担当者によっては、必要ない部分、必要なオプションなどを吟味して、オーダーメイドのプランの提案をしてくださることもあります。
 
 
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永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士。一般社団法人 未来友 国際労務アドバイザー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。