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外国人労働者数の統計

外国人雇用
01 /28 2018
 厚生労働省のHPに最新(平成29年10月末)の「外国人雇用状況」の届出状況の統計が出ておりました。
 外国人労働者は5年連続で過去最高の人数を更新しており、全労働者数の2%となっています。単純に考えれば、従業員が50人いれば、そのうち1人は外国人だったりするわけですね。昨今では日系企業でも外国人従業員は普通にいますから、今更おどろくことではないですが。国籍も中国をはじめ中国をはじめ、アジア系が多いことも、周知のことだと思います。
 そんな中で目に留まったのは、外国人労働者を雇用している事業所の規模のデータです。30人未満の事業所が57%で一番多くなっており、昨年の34%からの大幅な伸びとなっています。
 しかし考えてみると、従業員数30人未満の事業所では、人事部などもなく、しかも人事担当者は経理や総務と兼任だったりして、外国人労働者に対する十分なケアも難しいと思います。外国人の労務管理についての十分な知識や経験を持っている人も、その規模ではなかなかいないのではないでしょうか。
 そこでやはり思うのは、外国人対応や外国語対応ができる外部コンサルタントの必要性です。私自身もクライアント先の従業員と直接英語でメールして、日本の社会保障制度の説明をすることがあります。その他、税金やビザの件等、専門知識が必要な部分はたくさんあるので、外国語対応可能な会計士・税理士さん、行政書士さんの紹介も致します。
 外部のリソースをうまく使って、事担当者も外国人労働者もみんなハッピーな企業になっていただけたら良いと思っています。

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永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士。一般社団法人 未来友 国際労務アドバイザー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。