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今年の年末調整の注意事項

給与・賞与計算
10 /20 2016
毎年この時期になると、最新版の「年末調整のしかた」が国税庁HPに掲載されます。

今年から通勤費の非課税枠が、月10万→15万円になったのでしたね。適用は平成28年1月からですが、国税庁から正式に発表されたのが4月なので、1~3月分の調整は年末調整で清算することになります。
そもそも月に10万以上もの通勤手当をもらっている人は少ないでしょうが、新幹線通勤をしている人などは該当する場合もあります。
年の途中で退職する人については、確定申告で清算との事です。(忘れてしまう人もいそうな気がします。)

他では、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出又は提示が必要になります。
外資系企業や外国人従業員の多い会社では、事務手続きが少々大変になるかもしれません。
私の予想では、この辺り税務調査でチェックされそうな気がしますので、きちんと対応した方がよいでしょうね(国税庁からの指示なので当たり前ですが。。)

あとは、やはりマイナンバーですね。保険料控除申告書(&配偶者特別控除申告書)、住宅ローン控除申告書などはマイナンバーの記載が不要とされています。
国税庁HPからダウンロードできる保険料控除申告書には、マイナンバー記載欄がないので、わざわざ記入する従業員は少ないと思いますが、住宅ローン控除申告書は記載欄があるので記入してしまう従業員もいらっしゃるでしょうね。。
会社側としては、マイナンバーの管理は大変ですから「記入しないでください」と従業員に事前連絡した方がよさそうですね。

それにしても、もう年調の時期とは。一年過ぎるのは早いです。

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永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。
趣味・特技はタロット占い。出張先にもタロットカード持って行きます。