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退職金事情

人事労務
10 /21 2016
週刊ダイヤモンドの「退職金・年金 知りたくなかった禁断の数字 」を読んでみました。どちらかというと退職金運用などのFP向けの記事が多いようですが、企業の退職金格差の記事は社労士として参考になる部分が多いです。

今は大企業でも「退職時給与連動方式」よりも、成果主義の「ポイント制」の方が多くなっているそうです。成果主義の結果、ポイントが積みあがらず、退職金が低く抑えられるサラリーマンが続出しているとか。。成果に伴うものだから、不利益変更とも主張できないわけですね。

また大企業の企業年金の中には、従業員本人が早く亡くなっても、その後20年、家族に支給されるものもあるそうで、さすが充実しているなと感心します。その反面「商社マンは早死にすることが多いため、一時金を多く支給するより、後払いの年金の方が企業にとって得」という笑えない話もあります。

毎月の給与と違って、退職金は必ず支給されないといけない等の法規制はないこともあり、昨今では退職金制度自体がない企業も多いです。退職金制度があっても、金額や内容は企業によりかなり違いますし、退職金の代わりに自社株報酬制度を導入する企業もありますし。
この分野について、もっと勉強してみたいと思っています。



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永井知子 / Tomoko Nagai

 特定社会保険労務士。一般社団法人 未来友 国際労務アドバイザー。青山学院大学大学院 法学研究科修士課程(ビジネスロー)修了。外国人技能実習適正化事業 適正化指導専門家。
 2004年社会保険労務士試験に合格。アウトソーシング会社で10年以上、主に外資系企業の社会・労働保険手続、給与計算、労務管理などを担当。会社員として勤務しながら、雑誌の記事執筆、書籍の出版、セミナー講師などを数多く経験しているが、そのほとんどは会社経由での依頼ではなく、指名での依頼。
 外資系企業・外国人経営者・従業員向けの英語対応、英文雇用契約書・英文就業規則、労務コンサル、人事・評価制度作成、海外赴任規程作成、給料計算、上場を目指す企業の労務監査、確定拠出年金制度の導入サポートなど幅広い業務に対応。